自動運転のガイドライン、警察庁が公表

警察庁は4月7日、運転者が操作しなくても目的地まで移動できる「自動運転」の公道実験に関するガイドラインを公表しました。

今回公表されたガイドラインは、「ドライバーの乗車を義務化」「道路交通法の順守の徹底」等を条件としたもので、自動運転の専門家らによって結成された検討委員会がまとめました。

現在の道路交通法では、運転者が不在かつハンドルも無い「完全自動運転」は認められていませんが、4月8日～5月7日にかけて、一般から意見を集めた上で、今後のガイドラインを策定する事としています。

また、結成された検討委員会は、今後開発と普及が進むと予想される自動運転の課題として、「事故が起きた時の法的責任」「現在の運転免許制度と自動運転を照らし合わせた時の問題点」などを挙げています。

警察庁は今年の夏頃を目途に、外部による有識者会議を設定し、課題の検討と道路交通法など法律の整備に向けた話し合いを進める考えです。

ちなみに、自動運転に関して政府はレベル4～1の4段階で分類しています（完全自動運転＝レベル4・安全運転支援＝レベル1等）。

自動運転については、道路交通法などの関連法律の整備や日本も批准している「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」との関係も考慮しつつ、安全な技術開発かつ慎重な議論が求められています。

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