2016年度の国内自動車販売、3年ぶりに増加の見通し

3月17日、日本自動車工業会（自工会）は、2016年度の国内自動車販売台数が525万8400台となり、2015年度比6.5％増加で3年ぶりのプラス見通しになったと発表しました。

今回の発表によりますと、車種別の内訳は乗用車が438万9000台で6.8％増加、トラックが85万5000台で4.9％増加、バスが1万4400台で4.3％増加を見込んでいます。

一方、軽自動車については軽自動車税が増税となった事で発生した販売台数下落の反動で、155万2000台の9.3％増加と大幅な伸びを見込んでいます。

しかし、2015年度に関しては、東日本大震災が発生した2011年度以来の500万台を割り込む低水準となる見通しであるとも併せて発表しました。

同会の池史彦会長は会見で、「増税前の駆け込み需要の影響は2014年度の水準に戻るだけの限定的なもので、まだまだ業界全体としての厳しい状況には変わりはない」との指摘しました。

また、とある自動車販売店関係者は、「人気の車種とそうでない車種との差が明確な状況では、自動車市場全体の活性化には繋がらない」と不安な表情で語っていました。

それに加えて、反動減の影響で2014年度は自動車市場が約7％縮小した事態も発生しており、2017年度以降も、自動車業界全体が厳しい状況が続く事が懸念されています。

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