自動車メーカー3社がタッグを組んで新会社設立へ

排出ガスを減らすため、電気自動車や
充電ステーションの普及が進んでいますが、
一方で水素自動車や水素ステーションの普
及はまだまだです。

そこで2017年12月12日に
普及と水素ステーションの本格整備
目的とした新会社を2018年春に設立する
ことが発表されました。

 

◆参加企業

<自動車メーカー>

  • トヨタ自動車株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • 本田技研工業株式会社

 

<インフラ事業>

  • JXTGエネルギー株式会社
  • 出光興産株式会社
  • 岩谷産業株式会社
  • 東京ガス株式会社
  • 東邦ガス株式会社
  • 日本エア・リキード株式会社

 

<金融機関>

  • 豊田通商株式会社
  • 株式会社日本政策投資銀行

 

◆経緯

燃料電池自動車(FCV)向けの
水素ステーションの本格整備を
目的とした新たな協業について
2017年5月より検討を行ってきました。
そして新会社を2018年春に設立することで
合意したため、設立に係る契約を
締結することとなりました。

 

◆設立理由

ベースとして2020年度までに
「水素ステーション160箇所の整備」
「FCVの4万台普及」などが
示されている水素・燃料電池戦略協議会の
官民目標があります。

しかし、FCV普及させることや
水素ステーション事業の整備には
クリアすべく諸課題があります。

その課題をクリアすべく
上記の11社を中心にした
日本企業の連携により解決し、
普及と整備を加速させるために
設立します。

 

◆目標と具体的な取り組み

<水素ステーションの戦略的な整備>

  1. 新会社は、事業期間を10年と想定し、
    第一段階としてまず4年間で80基の
    水素ステーションを整備することを
    目指します。
    着実な整備基数目標達成のために、
    本メンバーだけでなく広く新会社への
    新規参画を募ります。
  2. 新会社は、国の補助金政策、自治体の
    普及に向けた取組み等を総合的に
    勘案しながら、
    独自に「水素ステーション整備計画」を
    策定し、日本全国で多く人にFCVを
    使ってもらえる環境整備を行います。

<水素ステーションの効率的な運営へ>

水素ステーションを整備・保有する
新会社は、インフラ事業者に委託する
水素ステーション運営業務を通じて
情報を収集し、有効に活用することで、
効率的な運営などロードマップ目標の
実現に貢献します。
  1. FCVユーザー利便性の向上
    ・FCV需要に応じた営業日数拡大など、
    快適に水素ステーションをお使えるよう、
    一般社団法人水素供給利用技術協会
    (HySUT)とも連携し、利便性向上を
    目指します。
  2. 水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
    ・新会社は、燃料電池実用化推進協議会
    (FCCJ)、HySUT等の外部機関と
    連携し、水素ステーション機器等の
    標準化や規制見直し等の検討を通じ、
    コストダウンを目指します。

 

◆各事業者のおもな役割

今後、新会社を軸に幅広く
水素ステーション事業者や投資家へ
この事業への参画を求めていき、
・水素ステーション事業の早期自立化
・FCVの普及拡大
将来は我が国の持続可能な水素社会の実現に
貢献できるようにそれぞれが以下の役割りを
もって取り組んで行くそうです。

<自動車メーカー>
・新会社による水素ステーション最適配置への取組み
・水素ステーションの利便性向上への取組み
・水素に関する普及啓発活動への取組み

などを新会社に業務委託し、資金拠出する
ことで活動を後押しします。

 

<インフラ事業者>
水素ステーション整備への投資・建設を行う
とともに、新会社から水素ステーションの
運営業務を受託します。

水素に関する普及啓発にも取り組みます。

 

<金融機関等>
新会社に出資し、その出資金を
水素ステーション整備費用の一部に
充当します。

また、水素ステーション事業の自立化までに
必要な資金の拠出を通じて、
インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、
広く水素ステーション事業への新規参入を
促します。

◆まとめ

電気と水素の両立を行っていくことが
明確となるニュースとなりました。

水素自動車であるトヨタの「MIRAI」と
ホンダの「クラリティフューエルセル」が
現在FCVの普及率は低く、一部の自治体で
使われていますが、街中でよく見ると
いうわけでもなく、水素ステーションも
あまり見かけない現状をいかに打開し、
電気自動車にインフラ面、価格面で
追いつけるか各事業者の連携と努力が
求めらてきます。

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