自動ハンドルの機能を法律で見える化へ

現在、安全運転支援システムの標準装備が
進みつつあります。

そこで国土交通省は高速道路などを走行中、
車のハンドルを自動で制御するシステムに基準を設けて
メーカーに達成を義務付けさせる方針を決めました。

近年、さまざまな自動運転の技術開発が進んでいますが、
公的な基準がなく性能にはばらつきがあるため、
安全性の標準化・法整備が課題となっています。

 

◆法律による義務化へ

国土交通省は年内に道路運送車両法の関連規定に
新基準を加える方針です。
早ければ来年度以降に販売される新型車から
義務化の対象となるかもしれません。

 

◆自動ハンドル支援システム

自動ハンドルは車載カメラで車道の白線を把握し、
車が車線内の中央を走るようにハンドルを自動で
制御する仕組みです。

国内の各自動車メーカーによって名称は異なります。

長距離運転や仕事など日常生活からくる疲労からくる
「ふらつき運転」やスマートフォンなどを使用しながら
運転する「ながら運転」をなくすことで、
交通事故や渋滞を緩和する効果も期待されています。

ハンドルを自動で制御するシステムが搭載される
車種は年々増えてきていますが、
メーカーや車種ごとに性能にばらつきがあります。

基準を設けることで消費者にも
判断しやすくすることが期待できます。

 

今回のルール改正ではカメラによる車線認識の精度
強い横風に対応する能力などの基準を設けます。

国土交通省によると、現在の性能は支援レベルです。

 

◆危険!!システムを過信しないで

現在の技術ではまだシステムは
あくまでも支援システムの段階です。
各メーカーとも注意書きがされています。

システムを過信し、ながら運転で起きる事故も
同時に防ぐことが重要です。

システムを過信してハンドルから手を放して
別のことをすることも想定されます。

例えば、助手席側にある荷物を両手で探したり、
携帯電話を操作したりと、
手だけでなく意識や視線も離れてしまい、
結果事故を起してしまうケースが考えられます。

実際にアメリカでは死亡事故が発生しています。

対策としては
15秒以上ハンドルをにぎっていない場合には警告表示。
30秒以上ではアラートを鳴らすことを義務化します。
さらに30秒以上続く場合は機能を自動解除させるように
するとのことです。

 

◆まとめ

自動運転が進んでいますが、
性能を過信させてしまうことは大変危険です。
手放し運転だけでなく飲酒運転の増加も懸念されます。
そうならない法整備が早急に必要となります。

完全自動運転が実現すれば「運転手」が
必要なくなります。
しかし、逆にいうと運転する楽しみがなくなる
ということでもあります。

便利になることがうれしいのですが、
単なる移動手段としてのクルマとなるのは
わたしは悲しく思います。

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